指定管理者の指定についての、てらど議員の反対討論

てらど月美市会議員

2015年2月24日

　私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、議案第５３号および議案第６４号、ならびに、議案第６６号ないし議案第８０号の、それぞれの指定管理者の指定についての議案に反対する討論を行います。

まず、大阪市立こども文化センターの指定管理者の指定についてであります。

今回の提案では、男女共同参画センター西部館に事業実施場所を移転することを前提とし、その改修工事経費等が計上されております。大阪市立こども文化センターの事業は、現地で継続させるべきという立場から、本議案に反対します。

つぎに、大阪産業創造館の指定管理者の指定についてであります。

１月の法定協議会で議決された「特別区設置協定書」によれば、大阪産業創造館の施設管理・運営は「大阪府に移管する」とされており、大阪産業振興機構と大阪市都市型産業振興センターを統合していく方向が示されています。今回の指定管理者の指定期間を２年間としているのは、この方向を前提としているものであり、到底認めることができません。

さらに、各区にあります市民プールやスポーツセンター・体育館等の指定管理者の指定についてであります。

今回の提案は、いずれも指定管理者の指定期間を２０１５年度の１年間に限定しています。これらは、市政改革プランにおいて箇所数を削減するという方針が打ち出され、その後、２０１６年度削減実施へと延期されているものであります。こんな削減ありきでの「１年間限定の指定」というやり方は、これらの施設が市民の多くの皆さんに大変よく利用されている実態からみても、決して許されるものではありません。

以上をもって、反対討論といたします。