小原議員の提案説明

こはら孝志市会議員

2015年3月13日

　私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、２０１５年度大阪市一般会計予算案等の組み替え動議について、その内容と理由を説明いたします。 

　動議の内容は、次の３点です。 

　第一に、「住民の福祉の増進を図る」という地方自治の原点に立ち、市民のくらし・福祉・教育を優先にした予算にすることです。 

　第二に、大阪市の廃止・分割を先取りした予算を削除することです。 

　第三に、ムダな大型開発をやめ、市民要求に根ざした公共事業に切りかえるとともに、地域密着型の経済対策を強めていく予算にすることです。 

　以下、動議の理由を説明いたします。 

　第一は、消費税増税や社会保障制度の改悪などにより、くらしや雇用への不安がますます高まる中、大阪市が国の悪政の防波堤となり市民のくらしを守るためにあらゆる努力をすることが求められているからです。

　ところが、介護保険料は１４.６％もの引き上げで、逆に市民のくらしを追い詰めるものとなっています。　　

敬老パスは３０００円の有料化により交付者数が減少、１乗車５０円の負担増は一層の利用抑制につながっています。高齢者を敬い、生きがい施策としての敬老パス制度は本来の主旨に立ち返り無料に戻すべきです。また、コミュニティーバス事業を実施すること。上下水道料金福祉措置の復活や新婚家賃補助制度の新規受付の復活など、市民の切実な願いに答える予算へ組み替えるべきです。

　教育の分野では、問題山積の公募校長はやめること。学校維持運営費の拡充や小中学校全学年での３５人学級の実現など、急がれる課題を優先するべきです。

　また、「現役世代への重点投資」と言いながら、幼稚園保育料を引き上げたり、幼稚園教諭や保育士の給与を引き下げたりすることはやめるべきです。

 　第二は、「大阪市廃止・分割構想｣は、市民にとって｢百害あって一利なし｣という姿がよりはっきりしてきたからです。

　市の重要な権限と財源を「大阪府」に吸い上げ、「一人の指揮官」に権限を集中する仕組みをつくる｢大阪市廃止・分割｣の前倒し、先取りのために、市民の大切な財産や生活の基盤が脅かされることは断じて許されません。関連する予算はすべて削除するべきです。 

　第三は、超大型コンテナ船に対応した水深・広さを持つ港湾施設をつくる｢国際コンテナ戦略港湾｣づくりに約３０億８３００万円、従来から関西財界やゼネコンが求めてきた｢阪神高速淀川左岸線二期事業｣に約１０億９３００万円、さらに、カジノを含む統合型リゾート(ＩＲ)の調査費に８０００万円など、ムダな大型開発を相変わらず進めているからです。 

　これら不要不急の予算を削除し、市民から要望のある市営住宅や特別養護老人ホームの増設、住宅・公共施設の耐震化や津波などへの防災対策を充実し、公園や街路樹の拡充や生活道路の改修などをすすめ、公共事業は市民のくらしに関連したものに振り向けるべきです。また、それらを地元中小企業に優先的に発注することにより、地域経済をあたためる施策が求められています。

 　以上、予算組み替え動議の内容と理由の説明といたします。

「議案第104号平成27年度大阪市一般会計予算」等の組み替えを求める動議

「議案第104号平成27年度大阪市一般会計予算」「議案第110号平成27年度大阪市国民健康保険事業会計予算」「議案第112号平成27年度大阪市介護保険事業会計予算」「議案第115号平成27年度大阪市港営事業会計予算」「議案第116号平成27年度大阪市下水道事業会計予算」「議案第117号平成27年度大阪市自動車運送事業会計予算」「議案第118号平成27年度大阪市高速鉄道事業会計予算」「議案第119号平成27年度大阪市水道事業会計予算」「議案第121号平成27年度大阪市公債費会計予算」について、市長は別紙要綱により、すみやかに組み替えを行い、再提出することを要求する。 

２０１５年３月１３日　

大阪市会議長　床　田　正　勝　様

提出者

　　北山　良三　　　山中　智子　　　井上　浩　　　　寺戸　月美

　　尾上　康雄　　　岩崎　けんた　　こはら　孝志　　小川　陽太

　敬老パスの改悪や水道料減免廃止などで負担が増す中、介護保険料を14.．6％も引き上げるなど、市民に冷たい予算となっている。

その一方、地下鉄・市バスの民営化準備や住吉市民病院を廃止し府立病院へ統合する予算など、大阪市を廃止・分割する｢都構想｣の先取りとしての予算を組んでいる。また、カジノやなにわ筋線、国際コンテナ戦略港湾など、ムダな大型開発を多く含んだ予算となっている。

したがって、大阪市の廃止ではなく、都市内分権の拡充に努め、市民のくらし、中小企業の経営支援を優先した予算に抜本的に組み替えるべきである。

１．市民のくらし、福祉、教育を優先した予算にする

�@　介護保険料の14.6％引き上げをやめる。

�A　国民健康保険料を年間一人あたり１万円引き下げる。

�B　幼稚園保育料の値上げをやめる。

�C　病児・病後児保育事業利用料の値上げをやめる。

�D　新婚世帯向け家賃補助制度を継続し、新規受け付けを再開する。

�E　敬老パスは元の無料制度に復活させる。

�F　コミュニティーバス事業を全区で実施する。

�G　上下水道料金福祉措置を復活させる。

�H　生活保護の「適正化推進」にかかわる予算を削除する。

�I　地活協への補助金、ふれあい食事サービスや老人憩の家の運営補助金を拡充する。

�J　公衆浴場等の固定資産税の減免制度を復活させる。

�K　小中学校の校長公募は直ちにやめる。

�L　小中学校の全学年で35人学級を実施する。

�M　学校維持運営費を拡充する。

�N　中学校給食は自校調理方式にするなど改善する。

�O　小学校・特別支援学校の給食費の値上げをやめる。

�P　幼稚園教諭・保育士の給与は引き下げず、待遇改善に努める。

�Q　動物園、博物館は直営を継続する。

２．大阪市廃止・分割のための先取り予算を削除する

�@　地下鉄・市バス民営化準備のための予算を削除する。

�A　住吉市民病院の廃止・府立病院への統合の予算を削除する。

�B　水道事業の民営化にかかわる予算を削除する。

�C　市立幼稚園、保育所の民営化にかかわる予算を削除する。

�D　近現代史博物館構想の関連予算を削除する。

�E　大都市局にかかわる予算を削除する。

�F　府市統合環境整備のための予算を削除する。

３．ムダな大型開発ではなく、公共事業は地域密着型へ

�@　カジノを含む統合型リゾート(ＩＲ)を推進する予算を削除する。

�A　国際コンテナ戦略港湾の関連予算を削除する。

�B　なにわ筋線を事業化するための予算を削除する。

�C　淀川左岸線２期事業の予算を削除する。

�D　地下鉄８号線延伸に向けた予算を組む。

�E　市営住宅や特養ホームを増設する。

�F　住宅、公共施設の耐震化や津波などへの防災対策を拡充する。

�G　公園や街路樹の拡充、生活道路の改修を促進する。

�H　分譲マンションの大規模改修への助成制度をつくる。

�I　太陽光パネルの設置補助制度を復活する。