せと議員の反対討論

せと一正市会議員

2015年10月9日

私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、議案第205号平成27年度大阪市一般会計補正予算案、および関連する条例案に反対する討論を行ないます。

反対理由は、補正する予算のうち13億7967万円がマイナンバー制度導入にともなって通知カードや個人番号カードを交付等するためのものであり、4つの条例案もマイナンバー制度を実施に移すためのものだからです。

マイナンバー制度の法律はこの10月5日に施行されました。私が財政総務委員会で、市民の大切な情報がきちんと守られるのか、大阪市として情報漏えいが絶対にないと言いきれるのかと質したところ、高いセキュリティレベルを保てるよう国が整備を進めている、人的なセキュリティ対策も取って不正な操作の抑制に努めるなどの答弁がありました。

しかし国会では、わが党の参議院議員が「情報漏えいを100%防ぐシステムを構築することは不可能ではないか」と質したことに対して、国務大臣が「そういうものであることを基本として防御体制をつくることが大事」だと答弁しております。これは100%の防御は不可能だということを認めたうえで、それを前提として対処を講じるということです。「意図的に情報を盗んだり売ったりする人間が一人でもいれば重大な情報漏れになると」と質したのに対しては「そういう人物が出ないようチェック体制を取る必要がある。罰則を設ける必要がある」と答弁しましたが、これも漏れる可能性については否定できませんでした。「一度漏れた情報は売却されたり悪用されたり取り返しがつかないではないか」という質問に対して政府は「まったくそのとおりだ」と答弁しております。

マイナンバー制度を実施に移すなら、大切な個人情報の重大な漏洩は避けられず、いずれ国民生活に重大な被害を与えることに成りかねません。どうすれば個人番号制度による情報漏れを防ぐことができるのか。一番確実な方法は実施しないことであります。

諸外国ではどうでしょうか。アメリカ、カナダ、韓国、スウェーデンなどでは実施されています。しかしそれらの国々では社会を揺るがす規模の重大な情報漏れが相次いでいます。その一方、ドイツ、フランス、イギリス、オーストラリアなどのように、分野別番号制度は作っているが、共通番号を利用した情報連携を行なえる仕組みは作らない、行なわない、廃止した国もあります。一つだけ紹介しますと、イギリスでは2006年に、テロ対策、犯罪予防、公共サービスの効率化などを目的に共通番号制度の法律が制定されましたが、実施段階で保守層をふくむ広範な反対世論が高まり、4年後に制度自体が廃止になりました。いかに問題の多い制度であるか明白であります。今からでも遅くはありません。マイナンバー制度は中止すべきです。 

なお、今回の補正予算案には3億5000万円の教育費が、校舎等の施設を維持し補修するために計上されています。私どもはこれには賛成であることを申し添えて討論といたします。