に対する井上議員の賛成討論

井上ひろし市会議員

2016年3月1日

　私は、議員提出議案第６号「消費税１０％への増税の中止を求める意見書」について、賛成の討論を行います。

　政府は、「この３年間で雇用が増え、高い賃上げも実現し、景気は確実に回復軌道を歩んでいる」として、いわゆる「アベノミクス」の成果を喧伝してきました。

　たしかに、大企業は２年連続で史上最高の利益をあげ、内部留保は３年間で３８兆円も増え、初めて３００兆円を突破し、一握りの富裕層は株高で資産を増やしました。しかし、大多数の国民には景気回復の実感はなく、国民生活基礎調査でも、「生活が苦しい」と答えた人は６２％にのぼり、年々増加しています。

　実際、物価上昇を差し引いた労働者の実質賃金は、この３年間でマイナス５％です。年収４００万円の労働者でいえば、年間２０万円も賃金が目減りしているのです。

　こんな時に消費税を１０％に引き上げたら、食料品などの税率を８％に据え置いたとしても、１世帯あたり年間６万２千円もの負担増となり、くらしにも経済にも、大打撃となることは明らかです。

　「大企業をもうけさせれば、その恩恵がいずれ庶民のくらしに回る」という「トリクルダウン」の考えに立った「アベノミクス」の破綻は明らかであり、国民のくらしの現実に立ったくらし最優先の経済対策への根本的転換こそが必要なのです。

　とりわけ深刻なのは、日本社会のなかで、貧困と格差が広がっていることです。日本の相対的貧困率は１６.１％。年を追うごとに悪化し、ＯＥＣＤ加盟３４カ国の中で悪い方から数えて６番目です。一人親家庭の貧困率は５４.６％、ＯＥＣＤ加盟国で最悪です。国民の多くが、突然貧困に陥る危険と隣り合わせで生活しています。

　「貧困大国」からの脱却は、すべての国民に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障した憲法の要請であるとともに、家計という経済の最大のエンジンを温めて経済の好循環を生み出すカギとなります。

　所得の低い人により重い負担となる消費税は、税率を上げれば上げるほど貧困と格差が拡大します。国は、消費税１０％への大増税はきっぱり中止し、今こそ大企業と富裕層への優遇税制をただし、応分の負担を求める税制改革に改めるべきです。

　以上、討論とします。