小川議員“カジノはマイナス”

小川陽太市会議員

2017年2月24日

　大阪市議会は２４日、本会議を開き、吉村洋文市長が提案した、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）推進局の府市共同設置に関する議案を、日本共産党を除く全会派の賛成多数で可決しました。

　日本共産党大阪市議団の小川陽太議員は反対討論で、カジノのターゲットはインバウンド（訪日外国人）でなく日本国民であり、カジノ業者が利益をあげれば、日本国民が不幸になるなど経済成長どころかマイナスでしかないことや、世界で最も深刻なギャンブル依存症にいっそうの拍車がかかることなどの懸念や問題点を指摘。「国民の大きな反対もあって、カジノ解禁推進法の実施法自体が成立する保障は全くない中、吉村洋文市長が２０２４年、あわよくば２３年にも夢洲（此花区）にＩＲを誘致したいなどと前のめりで推進しようとしていることは断して容認できない」と強調しました。

　同本会議では、吉村市長が、市民のくらしを守る自治体本来の役割を投げ捨て、巨大開発を推し韮める２０１７年度予算案や一昨年５月に否決された大阪市を廃止・解体する「都」構想の新たな制度案を話し合う「法定協議会」の設置議案を提案しました。

(2017年2月26日付しんぶん赤旗)

　小川議員がおこなった反対討論（要旨） 

　私は日本共産党大阪市会議員団を代表し、議案第４７号「大阪市事務分掌条例の一部を改正する条例案」、議案第４８号「ＩＲ推進局の共同設置に関する協議について」に対する反対討論を行います。

　昨年の１２月にＩＲ推進法が成立しました。しかし、第一にＩＲを国際観光拠点にして、経済成長につなげるとしているものの、ＩＲカジノ業者のターゲットはインバウンドではなく、日本の一般国民であること。従ってＩＲカジノ業者が利益をあげればあげる程、日本の国民が損に損を重ねて不幸になるなど、成長どころかマイナスでしかあり得ないこと。

　第二に、暴力団等のマネーロンダリングの手段にされるのではないか、そして何よりも世界で最も深刻なギャンブル依存症問題に、一層拍車がかかるのではないか、等々の懸念が広く指摘されているにもかかわらず、ほとんど審議らしい審議もされないまま、強行可決されたものであります。

　直後の共同通信の世論調査で、ＩＲを設置することは良くないと答えた人が実に７５％にものぼっているのは至極当然の事と思います。

　推進法成立後１年以内、すなわち今年の１２月までには実施法が提案される事となっていますが、もとより懸念材料が払拭される事はありえず、国民の大きな反対もあって、実施法自体が成立する保障は全くないと言わなければなりません。

　こういう中で、事もあろうに吉村市長は２０２４年、あわよくば２０２３年にも夢洲にＩＲを誘致したいなどと前のめりでこれを推進しようとしているのであります。断じて容認できません。

　よって今回のＩＲ推進局の設置案には真っ向反対であると申し上げ、討論と致します。