こはら議員の提案説明（要旨）

こはら孝志市会議員

2017年3月28日

　私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、２０１７年度大阪市一般会計予算案等の組み替え動議について、その内容と理由を説明いたします。

　動議の内容は、次の３点です。　

　第一に、「住民の福祉の増進を図る」という地方自治の原点に立ち、市民のくらし・福祉・教育を優先にした予算にすること。

　第二に、再び大阪市の廃止・分割である都構想を進めることと、合区を前提とした総合区の検討を天秤にかけるようなことはキッパリ止めるとともに、市民生活に不可欠な事業の民営化に関わる予算を削除すること。　

　第三に、万博をテコとしてカジノ誘致を進めるなどムダな大型開発をやめ、市民要求に根ざした公共事業に切りかえ、地域密着型の経済対策を強めていく予算にすることです。　

　以下、動議の理由を説明いたします。

　第一は、依然として大阪の経済は厳しい状況であり、市民のくらしは深刻さを増しています。ところが予算案では国民健康保険料は２％の値上げであり、市民の願いである高い国保料を何とかしてほしいと言う思いを全く汲み取っていません。暮らしの実態に目を向け、それに見合うよう保険料を引き下げるべきであります。

　子育て教育の分野では、環境の充実と言いながら、待機児童問題では民間まかせ、押し付けであります。保育の質と量の確保のためには、大阪市として公的責任をしっかりと果たす予算が求められております。また、高校入試の評価に影響を及ぼし、学校格差の拡大やテスト対策の過当競争を引き起こす恐れのある統一テストは改めること。問題山積の公募校長や校長経営戦略支援予算は削除し、学校維持運営費の拡充や小中学校全学年での３５人学級の実現など、教育条件の整備を優先するべきであります。

第二は、何ら具体性も無い副首都という幻想を持ち出して、再び、大阪市廃止・分割である「都構想」の計画を進める一方で、８区に合区する「総合区」を同時に検討するとし、市民にどちらかの選択を迫る。そのために府市で１００人の職員を動員することなど断じて認められません。現状がいいという声が多かった住民投票の意思を無視するものであります。もう不毛な制度いじりに多額の予算を費やすことはやめるべきです。

また、大阪市廃止を前提とした事業の見直しも改めるべきです。民営化ありきで事を急ぐのではなく、市民や議会の声に真摯に耳を傾け、よりよく改革し大阪市の責任で市民サービスを提供するべきであります。

第三は、万博と賭博場であるカジノを併設する観光施設、ＩＲをセットで誘致する計画は、万博を出汁にしてカジノ誘致を進めるものであり、世論調査を見てもカジノ誘致に関しては市民的合意を得られいるとは到底言えるものではありません。また、カジノ事業者の負担も不透明であるため、雪だるま式に本市の負担が膨らむ可能性もあり、かつての巨額の損失と負債を残し夢と消えたベイエリア開発の復活と言わざるをえませんギャンブル依存症対策など、社会的問題も大きいため、改めるべきであります。

また、超大型コンテナ船のための国際コンテナ戦略港湾づくりや、自動車減少社会が到来するにもかかわらず新たな高速道路整備である淀川左岸線線２期事業、延伸部事業は不要であり、災害対策にも問題があります。さらに、なにわ筋線やうめきた新駅設置等、従来の計画より大幅に本市の財政負担が増える事業などを進めております。

　これら不要不急の事業の見直しを行い、特別養護老人ホームや保育所の整備など市民要求に根ざした事業に振り向けるべきです。そして、それらを地元中小企業に優先的に発注することにより、地域経済をあたためていく施策を充実することができます。

　以上、予算組み替え動議の内容と理由の説明といたします。