｢大阪都｣構想あかん

住民投票の中止迫る

大阪市議会 瀬戸市議が代表質問

せと一正市会議員

2018

2018年3月1日

　日本共産党の瀬戸一正大阪市議は１日、大阪市議会本会議で代表質問に立ち、吉村洋文市長に対して、２度目の「大阪都」構想の住民投票は、前回否決した市民の審判を踏みにじるもので中止し、市民の暮らし応援の市政に転換すべきだと迫りました。

　瀬戸議員は、「都」構想の「特別区」について、「普通の市町村が行っている事務が府に取り上げられ、権限の小さな『半人前の自治体』になることは明らかで、今の大阪市の特色ある市民サービスが維持できなくなるのは火を見るよりも明らかだ」と批判しました。

　カジノを核とする統合型リゾート（ＩＲ）などムダな大型開発を批判。「カジノの面積や入場回数など過度の規制を設けないよう政府に要望するようだが、やろうとしていることは規制を緩めてギャンブル依存症を広げることではないか」と指摘。吉村市長はＩＲでギャンブルはコント口ールするものだということを国民の中につくっていきたい」と強弁しました。

　瀬戸議員は、３月末で閉院される住吉市民病院について「病院跡地には、外来診察のみの診療所ではなく、小児・周産期３０床の入院機能を持つ公的病院を設置すべきだ」とただしました。吉村市長は「２キロ離れたところにできる府市母子総合医療センターとの連携を図る」と答えるにとどまりました。

　瀬戸議員は、保育所待機児童解消のための抜本策、国保料の引き下げ、小中学校給食の無償化など市民の切実な願いに応える市政をと迫りました。

(2018年3月2日付しんぶん赤旗)