一部を修正する条例案についての尾上議員の趣旨説明

尾上康雄市会議員

2018年3月27日

私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、議案第19号大阪市住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例案一部を修正する条例案について、提案趣旨を説明いたします。

新法民泊が６月に実施されるにあたって大阪市が今回独自に提案している条例案は、日々の生活環境の悪化や、防災・防犯の面での心配など、市民の民泊に対する不安の声に答えるには余りに不十分と言わなければなりません。よって住宅民泊の実施地域及び実施方法等について、次の修正を加えるものです。

まず、区域と期間の制限についてでありますが、住居専用地域の全体、いわゆる狭あい道路区域を指定します。加えて、小学校周辺だけでなく学校教育法に規定する学校と児童福祉施設等の周辺１００ｍ以内も制限区域に含め、いずれも全日禁止とします。

また、市民と民泊利用者の安全を確保するために、条例案に追加して、宿泊者の本人確認、カギ渡しを対面で行う事と、民泊利用者が滞在中は、宿泊管理者を営業建築物に常駐させることを義務づけるものです。

　加えて、住民説明会の開催や、近隣住民の了解を必須とするなど、地域が不安を感じないよう手続きする事を求めています。

　以上、提案趣旨説明といたします。