組み替え動議のてらど議員の提案説明

てらど月美市会議員

2018年3月27日

私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、２０１８年度大阪市一般会計予算案等の組み替え動議について、説明いたします。

動議の内容は、次の３点です。

第一に、「住民の福祉の増進を図る」という地方自治の原点に立ち、市民のくらし・福祉・教育を優先にした予算にすること。 

第二に、大阪市の廃止・分割である都構想はキッパリと中止し、市民生活に不可欠な事業の統廃合・民営化に関わる予算を削除すること。 

第三に、万博をテコとして、カジノ誘致を進めるなどムダな大型開発をやめ、市民要求に根ざした公共事業に切り替え、地域密着型の経済対策を強めていく予算にすることです。 

以下、具体に説明いたします。 

第一は、大阪の経済は厳しく、市民のくらしは深刻さを増しています。介護保険料をみても、政令市や大阪府内で一番高い保険料は、引き下げるべきです。

子育て教育の分野では、待機児童問題は依然として深刻です。企業参入の保育園を導入するなど、民間任せで乗り切ろうとしていますが、保育の質と量の確保のためには、大阪市として公的責任をしっかりと果たす予算が求められています。

また、住民の合意のないままに、学校の再編を強行することはやめ、学校給食費の無償化をはじめ、学校維持運営費の拡充や小中学校全学年での３５人学級の実現など、教育条件の整備を優先するべきです。 

第二は、市大・府大の統合、住吉市民病院の廃止、特別区・総合区制度の導入による経済効果の調査など、大阪市廃止・分割を先取りする予算となっていることです。

都構想を否決した住民投票の結果を尊重し、不毛な制度いじりに多額の予算を費やすことはやめるべきです。 

第三は、カジノは大阪周辺の市民がターゲットであることは明らかであり、本来は地域に回るはずのお金が、カジノ事業者に巻き上げられることになります。ギャンブル依存症を深刻にするＩＲ・カジノの推進はやめるべきです。

さらに、なにわ筋線、淀川左岸線２期・延伸部、国際コンテナ戦略港湾など、不要な巨大開発推進ではなく、急ぐべきは、南海トラフ巨大地震への備えとして、生活道路、高架橋、上下水道などの耐震対策や、地下鉄、河川などの氾濫浸水対策をすすめることです。

また、中小企業に対する制度融資を拡充するなど、中小企業の経営支援を優先した予算に抜本的に組み替えるべきです。 

以上、予算組み替え動議の説明といたします。