組み替え動議を小原議員が提案説明

こはら孝志市会議員

2019年3月13日

　私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、２０１９年度大阪市一般会計予算案等の組み替え動議について、説明いたします。

動議の内容は、次の３点です。　

　第一に、「住民の福祉の増進を図る」という地方自治の原点に立ち、市民のくらし・福祉・教育を優先にした予算にすること。 

　第二に、大阪市の廃止・分割である都構想はキッパリと中止し、市民生活に不可欠な事業の統廃合・民営化に関わる予算を削除すること。 

　第三に、万博をテコとして、カジノ誘致を進めるなどムダな大型開発をやめ、市民要求に根ざした公共事業に切り替え、地域密着型の経済対策を強めていく予算にすることです。 

　以下、具体に説明いたします。 

　第一は、大阪の経済は依然厳しく、市民のくらしは深刻さを増す中、予算案には10月からの消費税増税に伴う使用料等の改定や商品券発行が盛り込まれています。しかし、消費税の増税はあくまで予定であり、今の市民の暮らし、景気動向を鑑みると国に増税中止を求めるべきです。介護保険料をみても、政令市や大阪府内で一番高い保険料は引き下げるべきです。また、昨年の台風被害では多くの家屋が被災しました。一部損壊家屋に対しての手厚い支援策の拡充が急がれるのです。

　子育て教育の分野では、待機児童問題は依然として深刻です。企業参入の保育園を導入するなど、民間任せで乗り切ろうとしていますが、保育の質と量の確保のためには、大阪市として公的責任をしっかりと果たす予算が求められています。

　また、各種学力テストの結果を学校長の評価や学校予算に反映させることや住民の合意のないままに、学校の再編を強行することはやめ、小中学校での各種テストが多すぎる問題の改善、学校給食費の無償化をはじめ、学校維持運営費の拡充や小中学校全学年での35人学級の実現など、教育条件の整備を優先するべきです。 

　第二は、市大・府大の統合や中小企業を支援する本市の大阪市都市型産業振興センターと府の大阪産業振興機構を統合するなど、大阪市廃止・分割を先取りする予算となっていることです。

　都構想を否決した住民投票の結果を尊重し、不毛な制度いじりに多額の予算を費やすことはやめるべきです。

　第三は、大阪ＩＲ基本構想案でも明らかな通り、ＩＲカジノのターゲットは大阪周辺の市民であります。いくら経済効果を声高に叫んでも負の側面を否定できるものではありません。本来は地域に回るはずのお金が、カジノ事業者に巻き上げられることになります。ギャンブル依存症を拡大、深刻にするＩＲ・カジノのためのインフラ整備はやめるべきです。

　さらに、なにわ筋線、淀川左岸線２期・延伸部、国際コンテナ戦略港湾など、不要な巨大開発推進ではなく、急ぐべきは、南海トラフ巨大地震への備えとして、生活道路、高架橋、上下水道などの耐震対策や、地下鉄、河川などの氾濫浸水対策をすすめることです。

　また、中小企業に対する制度融資を拡充するなど、中小企業の経営支援を優先した予算に抜本的に組み替えるべきです。 

　以上、予算組み替え動議の説明といたします。