井上ひろし市会議員

2022年10月28日

　私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、議案第１６８号、２０２２年度大阪市一般会計補正予算（第６回）、および付帯決議に反対する討論を行います。

　わが党は兼ねてから、環境を破壊し財政を食いつぶす、夢洲での万博開催に反対し、簡素な万博にすべきだと申し上げてきました。

　ところが、万博会場建設費についても、当初１２５０億円とされていたものが、プロデューサーの意見を踏まえ１８５０億円に見直されたのであり、６００億円もの上振れについても市民は納得していません。

　それに加えて、今回の大阪パビリオン建設工事の上振れであります。「見込みが甘かった」「会期に間に合わない」の一点張りでありますが、そんな言い訳が果たして許されるのでしょうか。通常の入札において、事業者が予定価格を上回る提案をしての落札などありえません。これほどの上振れを起こしているのであれば、事業内容を精査し直し、再公募するのが当然のルールです。

　「万博に間に合わないから」などという理由で、予算を膨らますことを簡単に認めることがまかり通れば、透明性・公正性が担保されず、まさに「なんでもあり」という状態でしかありません。財務リスク管理の手綱は、一体誰が握っているのかが問われている、深刻な事態であると受け止めるべきであります。

　この間、当局が「財務リスク管理に努める」との答弁を何度くり返しても、夢洲を舞台とした、インフラ整備をはじめとする大型公共事業も、そして今回問題となっている万博関連事業も、止めどなく大きな上振れを続けているのが現状です。しかも今後、資材や人件費など諸経費が高騰しない保証は、どこにもありません。

　今後、さらなる上振れが起きた時、またぞろ「見込みが甘かった」で済ますつもりでしょうか。もはや、小手先の対応では収拾がつかず、厳しい市民生活の状況を踏まえれば、万博の縮小を前提に、全体計画そのものを見直さなければならないということなのです。

　なお、同時に提案されている、プレミアム付商品券の追加発行については、異議がない旨、申し添えておきます。

　以上、討論といたします。