山中智子市会議員

2024年3月27日

　私は日本共産党大阪市会議員団を代表して、議員提出議案第７号「抜本的な政治資金改革の断行を求める意見書案」に反対する討論を行います。　

　「政治とおカネ」を巡っては、この数年間だけみても、河合克行・案里夫妻の大規模買収事件、秋元担当副大臣のカジノ汚職事件、甘利経済再生担当大臣の口利き疑惑、安倍元総理の「桜を見る会」などの多くの疑惑が取り沙汰されてきました。そして今回、本意見書案が指摘している通り、自民党主要派閥による「政治資金パーティーの裏金問題」が大問題となり、その根深さ、規模の大きさ、悪質さに国民の怒りと不信は頂点に達しています。国会で、裏金への課税について問われて、「納税するかどうかは、議員の判断」とした鈴木財務大臣の答弁に、折から、確定申告に来られた人たちが、「真面目に納税するのはばからしい」と各地の税務署の窓口で怒りをぶつけられ、SNSでは「＃確定申告ボイコット」がトレンド入りするという事態になったのも無理からぬことだと思います。この怒りに背を向け、政治倫理審査会で「知らぬ存ぜぬ」を繰り返し、真相を明らかにしないまま、あいまいな線引きをしたうえ、甘い処分で幕をひきかねない姿に、国民はますます怒りを募らせています。２５日に発表された「日経」とテレビ東京の調査では、政治倫理審査会での関係議員の説明が、「不十分だ」が８８％にのぼり、「十分だ」はわずか3％。読売の調査でも、政倫審出席者の説明に「納得できない」は８１％、「納得できる」はたった５％でした。

　ニュースの街頭インタビューで「政治家はいいお手本になってもらわないといけないのに、悪いお手本ではねぇ」としみじみ言われた女性がいらっしゃいましたが、悪いお手本の金権腐敗の政治を、いつまでたってもなくせない。こんなことでいいはずはありません。１９９４年に成立した「政治改革」関連法は、「企業・団体献金については、廃止の方向に踏み切る」としながら、実際には「政党支部への献金」「政治資金パーティー券の購入」という２つの抜け道をつくり、企業・団体献金を温存してきました。「政治家個人に対する企業団体献金は禁止するが、政党には認める」とされたため、現在、総務省に届けられている各党の支部は９０００をこえ、この党支部を受け皿に、企業・団体献金を受け取っているのです。２０２２年度の企業・団体献金の総額は８３億７６００万円にのぼります。

　パーティー券も、その大半を企業・団体が購入しているのが実態であり、形を変えた企業・団体献金にほかなりません。２０２２年度の政治資金パーティー収入の総額は１８１億７００万円にのぼります。そしてその透明度の低さを利用して、違法な裏金づくりが長期にわたって組織的におこなわれてきたわけです。

　企業団体献金といい、パーティー券といい、何億という巨額の献金を送ることのできる大企業が、自分たちが有利になるよう政治を歪めるための賄賂にほかなりません。結果として、大企業を優遇するような税の制度、非正規雇用を増やす労働法制の規制緩和、社会保障費の削減などにつながり、国民のくらしも日本の経済もどんどん悪くなっているのではないでしょうか。こうしたお金の力による政治の歪みをなくすためには、「政党支部への献金」「政治資金パーティー券の購入」この２つの抜け道を完全にふさぎ、企業・団体献金を全面的になくすしかありません。

　本意見書案が企業によるパーティー券購入を含めて「企業・団体による献金」を厳しく糾弾しながら、「企業・団体によるパーティー券購入のあり方を検討する」とか「企業団体献金のあり方を検討し結論を得る」などとしていることはまったくもって不可解です。ここへきて「検討」してどうしようというのか、と申し上げたい。「検討」して、どんな結論になるかわからないような意見書を、この期に及んで本市会が提出して、市民の負託に応えたといえるでしょうか。

　国民の政治への信頼を取り戻すためには、徹底的な真相解明を行うとともに、パーティー券購入も含めたすべての企業・団体献金を禁止することです。その声を上げることこそ、本市会の使命であると申し上げ、反対討論といたします。