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「大阪市拉致問題啓発推進条例(案)」 に反対する井上議員の反対討論 |
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井上ひろし市会議員 2026年9月15日 |
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北朝鮮による拉致は国家的犯罪であり、断じて許されるものではなく、全面的な解決に向け、引き続き力を尽くさなければならないことは論を待ちません。
しかしながら、本条例案は第6条「教育現場における取組の推進」において、学校教育活動への努力義務を定めていますが、どのような社会問題を教育課程とするかは、各学校が「教育課程編成権」に基づいて決定するものであります。
地方教育行政法で定められている、学校と行政機関との関係についての認識を欠いたものと言わざるを得ません。
本条例案の基本的趣旨には全く異論はありませんが、以上の理由により同意しかねる旨申し上げ、討論といたします。 |