１３日付「朝日」が報じた地方議員への政務調査費問題で

関根信次幹事長、談話を発表

１３日付「朝日」が報じた地方議員への政務調査費問題で日本共産党大阪市会議員団の関根信次幹事長は、以下の談話を発表しました。

 「朝日」新聞は、２００１年度が政務調査費の支給が改正地方自治法の施行によって全国で条例化された初年度にあたるとして都道府県、政令市の状況をアンケート調査しました。

大阪市に関しては、「指定市では大阪市の６０万円がトップ」「大阪市は、財政難にもかかわらず、０１年４月から５万円増額した」と書き、費用弁償に関しては「大阪市は１万４千円」などと書いています。

わが党議員団は、政務調査費の引き上げにあたり、�@戦後最悪の経済状況のもと、市民生活、とくに中小企業の経営がきびしさを増しており、議員の政務調査費の引き上げなどもってのほかであること　�A引き上げに関する判断材料を市民に提供することが最小限必要であるにもかかわらず、それがなされていないこと、などから、本会議でも討論をおこなって反対を貫きました。一方、自民、公明、民主・民友の与党は賛成の態度をとりました。

また、費用弁償については、わが党議員団は昨年１２月の市議会で、廃止することを提案しましたが、与党はこれを否決しました。