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大阪市の予算議会が１８日に終わりました。今回の市議会の特徴について、日本共産党大阪市会議員団の関根信次幹事長に聞きました。
（１）昨年１１月に磯村市長が大阪市の「財政非常事態」を宣言し、予算案では５Ｋへの貸付金計上を見送ったり、新人工島整備費を前年度の６０％におさえるなど、大型開発に一定のブレーキをかけるかのようなポーズをとるなかで開かれた市議会でした。ところが、これがまったくのまやかしであることがあきらかになりました。見通しのない無駄な大型開発の典型である夢洲開発関連に１６２億円もの巨費を投入。新人工島整備は前年度よりも減らしたといいながら１２４億円、必要のない関空２期工事には５９億円、小泉内閣が打ち出している新たな巨大開発「都市再生」プランに便乗して大阪駅北地区の開発にも予算をつけました。
そればかりか、３セクへの新たな支援策も決めました。不祥事で入場者が激減している此花区・ＵＳＪには０２年度５０億円を融資したことが発覚し、０３年度は３０億円の貸付をおこないます。破綻した土地信託事業の典型である浪速区・フェスティバルゲートには大阪市交通記念館を設置するとして整備費など約６億円の支援をおこないます。その一方、ＵＳＪのアメリカの親会社にはロイヤリティ（特許権使用料）を２年間で１３５億円支払い、フェスティバルゲートは銀行に対し信託報酬や利子をきっちり支払っています。このように、失敗した事業のツケは大阪市がかぶるという大企業・大銀行奉仕の姿勢は少しも変わっていないのです。
（２）ますます悪くなる経済情勢のもとで、新たな国民負担増などを強行する小泉内閣の悪政から、市民と中小企業を守ることが大阪市には強く求められています。ところが、今回の予算案は、１００万人の市民が加入する国保料は何と４年連続の値上げ、政令市の中で最高額の介護保険料もさらに引き上げるなど、市民に負担をおしつけるものでした。また、介護保険の利用料減免、少人数学級の導入、中学校給食の実施、保育・学童保育施策の拡充など、切実な市民要求には冷たく背を向けました。
わが党議員団は、大型開発を抜本的に見直して、市営住宅や特別養護老人ホームの建設など身近な公共事業をふやせば、中小企業の仕事が増え、市民生活への支援に予算をふりむけることも可能になると主張するとともに、国保料は２６億円あればすえおくことができる、介護保険料は８０億円の基金の内６０億円を取り崩せばすえおくことができるなど、市民に希望がもてる現実的・建設的提案をおこないました。また、大阪市が「一般施策を有効に活用している」などとしている同和行政が、不公正・乱脈な特別対策の継続と「解同」の利権温存に他ならないことを解明し、その終結を迫りました。
（３）今回の市議会は、国内外のかってない激動の情勢のもとで開かれました。とりわけ、イラク問題や健保本人３割負担に大阪市や各政党がどのような態度をとるかが問われました。わが党議員団は、イラク問題については、アメリカの攻撃に反対し査察の継続・強化による平和解決を求める意見書を提出しましたが、自民・公明・民主はイラク批判を中心にすえて一般的な平和解決を口にするだけの決議を与党だけで採択。健保についてわが党は、本人３割負担実施の凍結を求める意見書を提出しましたが、与党だけで、３割負担凍結をさけ一般的な医療制度改革をいうだけの意見書を採択しました。
また、与党は、市民の切実な願いがこめられた「介護保険の保険料減免制度の拡充と利用料減免制度の創設を求める請願書」「保育・学童保育施策の拡充と予算増額を求める請願書」などを不採択にしました。
また、与党は、２００２年度まですでに８６０億円もの公金を投入してきた大阪市の５Ｋ支援策に一致して賛成してきたことには何の反省もせず、小泉内閣の「都市再生」プランにいっせいに飛びつき、「大阪駅北地区の開発を」（自民）、「秋に見直されたテクノポート大阪計画の実現をはかれ」（公明）、「成長が期待される産業の誘致を」（民主）などと、財界・大企業の意向にそった開発の推進を迫りました。
このように、わが党の役割、ねうちがいっそううきぼりになった市議会でした。目前に迫った大阪市議選でかならず勝利し、市民の期待を担う強力な議員団を実現するために全力をあげてがんばります。 | 
