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２００３年６月２０日
日本共産党大阪市会議員団 団長 姫野浄
一、合計９８０億円もの赤字を抱えるＡＴＣなど第三セクター３社が、本日、大阪市との合意に基づいて、「市と銀行に一定額の債務の免除」を求める特定調停申請を大阪簡易裁判所に行った。
大阪市は、三セク３社が、「銀行側に債権放棄（貸付金カット）や金利の低減」を求めることと引きかえに、これまで、３社に貸し付けた５９０億円（２００２年度末）を資本金に振りかえて”借金を棒引き”にすると共に、債権放棄後の銀行借入残高について、いざという時の損失補償をするというのである。
まさに、形をかえた公金投入であり、更なる市民負担の押しつけに他ならない。しかも、これによって、大阪市のこれら三セクビルの出資比率は、ＡＴＣ６４．２％、ＷＴＣ７６．５％、ＭＤＣ８０．６％と破綻した三セク経営にダントツの筆頭株主として一層のめり込むことになる。いったいこれが、地方自治体のなすべきことかと言わねばならない。とうてい容認することのできないものである。
二、そもそも、これら三セク３社の事業は、いわばテナントビルの経営という、まさに、不動産会社、開発会社の領分であって、およそ、大阪市が筆頭株主となって行うべきものではなかったのである。しかも、バックには大阪市がついているという三セク特有の甘え、もたれの体質の下で、採算を度外視した巨大なビルが建設されてきた。
銀行もまた、過大な融資を行ったのである。そして、経営破綻に陥るや、大阪市は、３社に対して９８年度以来、毎年９７億円もの貸付をはじめ、フロアの借り上げなど手厚い支援（２００２年度末総額８０２億円）を、多くの市民やわが党の反対を押しきって強行してきたのである。
ところが、これほどの支援が行われたにもかかわらず、一向、再建のメドはたたなかったのである。今回、特定調停にもちこまざるをえなかったものである。
これまで、磯村市長は口を開けば、「私は、後始末をしているだけ」と責任逃れに終始してきたが、その実、国際集客都市づくりの重要施設などとして、９８年度末以来、ムダな経営支援を続けた上、今回、将来回収すべき貸付金を不可能にせしめようとしているのは、まさに、磯村市長に他ならない。その責任は、まことに重大なものがある。
同時に、これら三セク事業の巨大化をあおった上、失敗穴埋めの公金投入やＷＴＣの第二庁舎化に賛成してきた自民・公明・民主など、オール与党の責任もまた、問われなければならないものである。
三、わが党は、これら公共性の極めて乏しい三セク事業失敗穴埋めのいかなる公金投入、市民負担の押しつけに反対すると共に、大阪市が、三セク各社から物的（資本金）、人的（天下り）にも撤退をはかるよう強く求めていくものである。
そして、大阪市をして、住民の福祉の増進につとめるという地方自治体本来の役割を発揮させるべく、引き続き奮闘するものである。
以上 | 
