議員の会議手当て廃止を廃止条例提案へ

下田敏人党大阪市議団幹事長が談話

　日本共産党大阪市議団の下田敏人幹事長は十七日、本会議などの出席の際に支給される「費用弁償」の廃止について談話を発表しました。

　現在、市議会議長が招集する諸会議（本会議、運営委員会、常任委員会、特別委員会など）に出席した場合、「市会議員の報酬・費用弁償及び期末手当に関する条例」にもとづいて日額一万四千円が、「費用弁償」として支給されています。

　党議員団は、�@毎年のように「費用弁償」の支給のあり方を法や条例、行政実例にてらして妥当なものにしようと提案し�A一昨年の十二月議会では「費用弁償」廃止の条例改正案を提案（与党の反対で否決）�B昨年五月二十八日に、議長ならびに各会派に対して「費用弁償」廃止の申し入れを行う―など廃止にむけて努力してきました。

　談話は、無所属議員の一人が今回、費用弁償の受け取り拒否し、市会事務局が大阪法務局に供託の手続きを取ったことに対して、「真の問題解決は条例に盛り込まれている『費用弁償』の項目を削除し、廃止する以外にない」と指摘。「（『費用弁償』の廃止は）当然ながら議会の多数の同意が必要」とのべ、「日本共産党市議団は、今後とも引き続き廃止をめざして与党各派に強く働きかけるなど、力を尽くすとともに、さしあたり二十六日の閉会本会議には再度、廃止の条例改正案を提出する」と強調しています。

費用弁償の廃止には条例改正が必要

日本共産党は引き続き廃止に向け全力つくします

２００４年３月17日

日本共産党大阪市会議員団

幹事長　下田敏人

 私共、日本共産党市会議員団はかねてから、本会議等の出席の際支給される費用弁償（日額１４.０００円）については、他都市と比べ市域が狭いなど、本来、不要との立場から、その改善や廃止に向け努力してきました。

これまで、第一に、過去ずさんな支給内容であったものを、現在のように、本会議、委員会、運営委員会に限定したものに改善させたことをはじめ、

第二には、２００２年１２月１９日の本会議で、費用弁償廃止の条例改正案を提案したこと。残念ながら与党各派の反対で成立しませんでしたが。

又、第三に、地方選挙後、新しい議会構成の成立を期して、２００３年５月２８日、議長ならびに議会各派に対して「費用弁償廃止」の申し入れを行ったこと等です。

今回、無所属の一人の議員が費用弁償の受け取りを拒否するということが起き、市会事務局は大阪法務局に供託の手続きをとりました。市は費用弁償の支給が「市会議員の報酬・費用弁償及び期末手当に関する条例」に基づいてなされており、受け取りを拒否されたからといって、これを会計に戻せば、公職選挙法で禁じられている寄付行為となり、これからも当議員が受け取り拒否するなら、その度に同じことを繰り返すことになる。又、法務局に積まれる費用弁償累計額もあくまでも当議員のものであることに変わりないとしている。

したがって、真の問題解決は条例に盛り込まれている「費用弁償」の項目を削除し、廃止する以外にないのであって、当然ながら議会の多数の同意が必要です。

私共、日本共産党市会議員団は、今後とも引き続き廃止をめざして与党各派に強く働きかけるなど、力を尽くすと共に、さしあたり３月２６日の閉会本会議には再度、廃止の条例改正案を提出することにしております。

以上