大阪市市営交通の議員への無料パス問題についての見解

２００５年１月２１日

日本共産党大阪市会議員団

　大阪市が、７０歳以上の市民に配布している敬老優待乗車証（敬老パス）の有料化を進めていることに対し、わが党は、赤字三セクへの支援など税金のムダづかいを改めれば、無料パスの存続は可能と主張し、市民の皆さんと共同で「大阪市敬老パスの堅持を求める請願署名」に取り組んでいるところである。

　こういうなかで、この問題に関連して、市民の中から市会議員への無料パスに対する批判がよせられている。わが党議員団は、この問題に関しては、１９９４年１０月に市会各派に対し、「費用弁償（日額１万４０００円）が支給されていることでもあり、議員の特権であるから廃止すべきだ」と、提案をおこなった。ところが、与党各党が拒否したので、わが党議員団はそれ以来、全員が返上しているところである。また、費用弁償についても、わが党議員団はこれまでに３度廃止を提案しているが、与党はこれを拒否している。

　なお、元議員への無料パスについては、「大阪市市会議員待遇規則」で定められており、大阪市議を４年以上つとめた者にパスが支給され、市の一般会計から交通局に一人あたり年約１７万円が支払われている。しかし、元議員への無料パスについては、合理的根拠のないものであり、大阪市に制度の廃止を求めていく。今、大阪市では、「カラ残業」や条例に基づかない職員の処遇の改善が課題となっているが、元議員の処遇についても点検し、見直すべきものは改めていくべきである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上