大阪市都市経営諮問会議の解散にあたって

２００５年３月１０日

日本共産党大阪市会議員団幹事長　下田敏人

　關大阪市長は３月８日、私的な諮問機関である大阪市都市経営諮問会議（座長、本間正明大阪大学大学院教授）の解散を発表しました。

　一部のマスコミには、これにより大阪市の「改革」がとん挫するのではないかなどとする論調も見られますが、元々、諮問会議とその提言は「市民本位の改革」とは無縁のものだったのであり、「解散」それ自体、市民にとって何ら意味をもつものではありません。

　この都市経営諮問会議が出した昨年１２月２０日の提言は、「ＩＴ産業などの集中的重点的育成を図り、そのためにも公平、平等の行政の発想の転換を」「福祉施策が市民の自立意識を低下させ…。今後の行政の役割は自立できる市民の支援」などとあからさまな弱者切り捨て、一層の市民的施策の削減を求める、言わば、大阪市の意向に沿ったとんでもないものでありました。そして市長は、それを、「ありがたい提言をいただいた」とばかりに、みずからの市政方針にとりこんで、市民のための施策の削減をはかろうとしているのが実相であります。

　この間の「解散」をめぐる事態は、本間氏が、意をくむ人物を市長補佐官にすることや、自分を大阪市の顧問にすることなど、露骨な人事要求をするに及んで、市長などがこれに反発し、「信頼関係が損なわれた」などとしているものであり、市民不在の中での矛盾の噴出というべきものであります。

　主役であるべき市民が脇に置かれたままでは、本当の市政の改革はできません。日本共産党大阪市会議員団は、大阪市政のムダな大型開発や破綻三セク支援、同和行政、職員厚遇等にメスを入れて、市民の暮らし、教育こそ拡充される真の市政改革を要求し、奮闘してきました。また、市政改革本部を立ち上げるなら、都市経営諮問会議のような経営者トップではなく、市民の代表や議会各派の代表こそ入れるべきだと主張してきました。今後とも、市民の立場から真の市政改革に向けがんばってまいります。