２９日の市会本会議終了後、日本共産党は記者会見で以下の発表

２９日の市会本会議終了後、日本共産党は記者会見で以下の発表をおこないました。 

＜２００５年予算市会の閉会にあたって＞

２００５年３月２９日　日本共産党大阪市会議員団

ムダな大型開発や職員「厚遇」、乱脈な同和行政などにメスを

費用弁償は廃止するべきであり、返上する

１、今回の予算市会は、いかに、ムダな大型開発や職員「厚遇」、乱脈な同和行政などにメスを入れて、市民のための施策を拡充させるかが課題であった。

　　職員「厚遇」の是正については、一定の前進があったものの、カラ「超勤」などの再発防止策や責任の所在などは、不明確なままであり、今後とも、この問題に対する取り組みを一層強めることが求められている。

　　また、スーパー中枢港湾づくりをはじめとする夢洲開発や梅田北ヤードの開発などについては、更に批判を強めると共に、おびただしい数の職員配置などの同和「温存」についても、引き続き、その終結をはかって行かなくてはならない。

　　一方、バス・地下鉄の「敬老優待パス」が、２００５年度も継続されたことは、市民の運動の成果として評価すると同時に、引き続き、２００６年度以降も継続するよう、他の市民的施策と共に、取り組みを強める必要がある。

２、今回、職員「厚遇」と同時に、議員に対する「優遇」についても、市民の強い批判の目が向けられたことも、大きな特徴であった。特に、議会のたびに支給される費用弁償は、その最たるものである。

　　我が党議員団は、この費用弁償が議会出席の際の交通費支弁であって、実費とすれば千円に満たないものであり、しかも、議員には、月額１００万円の報酬と一定額の期末手当が、会派に対しては、一人あたり月額６０万円の政務調査費が出ていること等からして、全くその必要がなく、廃止が至当との立場で、２００２年１２月１９日以来、今回で都合４回、費用弁償廃止の条例提案を行ってきたところである。

　　しかるに、自民・民主・公明の与党３会派は、いずれも、何の理由も付さないまま、これを否決したのである。まさに、言語道断であって、市民の強い批判をまぬかれないものである。

　　このような状況の中で、我が党議員団としては、あくまで、費用弁償廃止の意志を貫くという意味で、２００５年４月支給分より、費用弁償の受け取りを拒否することにした。

　　今後とも、一刻も早い条例の廃止に向け、引き続き奮闘するものである。