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市議団の実績

29日の市会本会議終了後、日本共産党は記者会見で以下の発表

29日の市会本会議終了後、日本共産党は記者会見で以下の発表をおこないました。 

<2005年予算市会の閉会にあたって>

2005年3月29日 日本共産党大阪市会議員団

ムダな大型開発や職員「厚遇」、乱脈な同和行政などにメスを

費用弁償は廃止するべきであり、返上する

1、今回の予算市会は、いかに、ムダな大型開発や職員「厚遇」、乱脈な同和行政などにメスを入れて、市民のための施策を拡充させるかが課題であった。

  職員「厚遇」の是正については、一定の前進があったものの、カラ「超勤」などの再発防止策や責任の所在などは、不明確なままであり、今後とも、この問題に対する取り組みを一層強めることが求められている。

  また、スーパー中枢港湾づくりをはじめとする夢洲開発や梅田北ヤードの開発などについては、更に批判を強めると共に、おびただしい数の職員配置などの同和「温存」についても、引き続き、その終結をはかって行かなくてはならない。

  一方、バス・地下鉄の「敬老優待パス」が、2005年度も継続されたことは、市民の運動の成果として評価すると同時に、引き続き、2006年度以降も継続するよう、他の市民的施策と共に、取り組みを強める必要がある。

 

2、今回、職員「厚遇」と同時に、議員に対する「優遇」についても、市民の強い批判の目が向けられたことも、大きな特徴であった。特に、議会のたびに支給される費用弁償は、その最たるものである。

  我が党議員団は、この費用弁償が議会出席の際の交通費支弁であって、実費とすれば千円に満たないものであり、しかも、議員には、月額100万円の報酬と一定額の期末手当が、会派に対しては、一人あたり月額60万円の政務調査費が出ていること等からして、全くその必要がなく、廃止が至当との立場で、2002年12月19日以来、今回で都合4回、費用弁償廃止の条例提案を行ってきたところである。

  しかるに、自民・民主・公明の与党3会派は、いずれも、何の理由も付さないまま、これを否決したのである。まさに、言語道断であって、市民の強い批判をまぬかれないものである。

  このような状況の中で、我が党議員団としては、あくまで、費用弁償廃止の意志を貫くという意味で、2005年4月支給分より、費用弁償の受け取りを拒否することにした。

  今後とも、一刻も早い条例の廃止に向け、引き続き奮闘するものである。