大阪市監理団体評価委員会が提言

市議団・瀬戸一正政調会長が談話を発表

　外郭団体の見直しを進めていた大阪市監理団体評価委員会（委員長・畑下辰典公認会計士）は９月２７日、６６ある市の外郭団体の内、２２を２００７年度までに削減する提言をまとめました。

　日本共産党大阪市議団の瀬戸一正政調会長は、次の談話を発表しました。 

　大阪市はこれまで、議会や市民の目の届かない外郭団体を数多くつくって行政の仕事を委託してきました。これを縮小、整理する方向は時代の流れです。

　今日でも、外郭団体は市の情報公開の対象になっておらず、役員の給与も明らかにされていません。

　提言は、税金の無駄遣いを続けている特定調停関連の三セク５社についてはなにもふれずに市の方針を認めるものとなっています。税金の無駄遣いをなくし、市民にオープンな市政にさせるために、事業のさらなる見直しが必要です。