大阪市政改革本部が「市政改革マニフェスト」（案）を発表

「市民的議論が必要」と共産党瀬戸市議（政調会長）が談話

大阪市政改革本部（本部長・關淳一市長）は９月２７日、市の職員を５年間で５０００人、経費を２２５０億円削減するなどの内容を盛り込んだ「市政改革マニフェスト」（案）を発表しました。

経常経費削減の対象には、「市営交通料金等福祉措置（敬老優待乗車証）における本人や交通事業者の一部負担の検討」「新婚世帯向け家賃補助の補助内容についての検討」などが含まれています。

日本共産党大阪市会議員団の瀬戸一正政調会長は、以下の談話を発表しました。

改革マニフェスト案は、経常経費や公共事業費、人件費などを大きく削減するものになっていますが、大阪市が財政を破たんさせかねないほどの大きな借金を抱えるにいたったことについては何の反省もありません。

公共事業費の１１００億円の削減も、都市再生の名による大規模開発や特定調停三セク５社にたいする税金無駄遣いは継続し、身近な公共事業が切り捨てられるおそれがあります。

市民が強く継続を求めている「敬老パス」をはじめ、１０項目の市民サービスの見直しをあげていますが、これは市民の福祉の増進につとめるという自治体本来の使命を投げ捨てるものです。市民の立場に立つ本来の自治体とはどうあるべきかとの立場で市民的な議論と運動が必要だと思います。