芦原病院の民事再生法適用申請で下田敏人幹事長が談話

（２００５年１２月２日「しんぶん赤旗」）

 日本共産党は、これまで何度も「解同」いいなりに補助金、貸付金を出すという乱脈な行政を批判し、キッパリと廃止するよう求めてきました。それにもかかわらず、市は約３１５億円の税金をつぎこみました。内、貸付金の１３０億円が今回の負債額です。

　関淳一大阪市長は、選挙前、この１３０億円が焦げ付いていることについて、自分の責任であることを認めるとともに、今後、返済の見込みがないことも示唆してきました。そして、「市民の信を問う」と選挙をおこなった。いわば、芦原病院とも示し合わせた出来レースです。

　この貸付金は、市民の税金です。乱脈な経営を放置しながら返してもらうべきものを放棄する、断じて容認できません。あらゆる手を尽くして、返済を図っていくべきです。