芦原病院問題、費用弁償・海外視察

日本共産党大阪市会議員団下田敏人団長・幹事長に聞く

　　（2005年12月18日　「大阪民主新報」）

 １２月大阪市議会が始まりました。この間、大阪市政の様々な問題が噴出しています。いくつかの問題について、下田敏人団長・幹事長に聞きました。

芦原病院（浪速区）が民事再生手続きをしましたね

芦原病院は、大阪市の不公正乱脈な同和事業の典型の一つで、解同いいなりに、必要性も極めて低いのに、病院をつくるといって、４０００�uもの土地を買収して、無償提供したうえ、これまでに、建設・備品補助として３４億円、赤字の穴埋めとしての運営補助に１４８億円、それでも回っていかないといって、１３０億円もの金を無担保で貸付てきました。

一民間病院のために、実に、３００数十億円もの市民の税金を湯水のごとく、注ぎ込んできたわけです。

そして、そのあげくが、今度の民事再生手続きであり、厚かましくも、１３０億円の債務免除の要求です。

関市長は、選挙前に、この貸付にかかわってきた自らの責任を認めるとともに、この１３０億円の返済の見込みのないことも示唆してきました。

今回の病院側の民事再生手続きは、市長はじめ、市当局との周到な打ち合わせに基づくものであることは明らかです。わが党は、幾度となく、この補助金や貸付金の公金支出を批判し、その中止を求めてきました。にもかかわず、市当局は、まったく耳を貸さないで、漫然と支出を繰り返し、病院の乱脈経営を放置しながら、債権を放棄しようとする、断じて認めることはできません。あらゆる手段を尽くして、債権回収をはかるべきです。

議員の費用弁償廃止へ

これまで、議会に出るたびに、交通費名目で１回１万円（２００５年３月までは１万４０００円）が支給されてきました。昨年１２月以来の職員厚遇問題とともに、議員厚遇の最たるものとして、市民の強い批判の的となってきたものです。

わが党議員団は、議員の出席に要する交通費は、少額にすぎないもので、議員報酬の中から支出して何ら差し障りがないこと、しかも、バス・地下鉄の議員優待パス（わが党は１９９４年以来返上）もあることからして、大阪市会においては、まったくその必要性がなく、廃止すべきが至当であると主張してきました。

そうして、２００２年１２月をかわきりに、２００４年３月、２００４年１２月、２００５年３月と、つごう４回、市会本会議で費用弁償廃止の条例提案をおこなってきました。

ところが、自民・民主・公明の与党各党は、わが党の道理ある提案にたいして、問答無用とばかりに、何の理由も示さずにこれを否決し続けてきました。

こういう中で、わが党議員団としては、市民の負託に応えるためにも、より強いプレッシャーを与党各党にかける必要があるとの判断から、本年４月より、費用弁償の返上に踏み切ったわけです。

さしもの与党各党も、ここにきて、廃止やむなきとなり、１２月１６日の本会議で、全会派の共同提案という形で条例廃止が決したものです。市民の廃止世論とわが党の粘り強いたたかいによるものと考えています

海外視察も中止の方向ですが

議員の海外視察は、４年の任期中、全議員に１回割り当て、しかも、一人百数十万円もかけておこなわれてきました。

わが党議員団は、真に必要なものに限るとともに、日数も短縮するなど、簡素なものにするよう一貫して主張してきました。

ところが、与党各党は、必要があるなどといって、従来どおり、繰り返しおこなってきました。

こういう中で、わが党議員団としては、市の財政状況や市民感情からして、改善されないまま参加するわけにはいかないという判断から、１９９４年以降、ずっと見送ってきたわけです。

今回、今期３回目のアジア・オセアニア方面の視察を与党各党は中止しましたが、４回目の北部・中部ヨーロッパ方面は、まだ、どうするか決まっておりません。わが党は、今の計画のままでは、行うべきではないと考えております。