「市長マニフェスト案」の具体策＝各局長マニフェストが出そろい、

　　いよいよ、「市民への痛みを押しつけ」が本格化

　　大阪市議団・瀬戸一正政調会長に聞く

　１月１２日に関潤一市長は、２４の局長と２４の区長の「市政改革案」等を発表しました。３月には具体化した２００６予算案が発表されます。瀬戸一正政調会長に「市政改革案」の具体像を聞きました。 

〇市民サービス切捨・負担増の計画のほとんどが盛り込まれる　

　「財政困難ななかでも市民サービス低下には反対」５２％という市民の声を無視して、９月市政改革本部案の「市民サービス見直し」や「歳入確保策」の多くが具体化されました。それは、一般新聞が「反発覚悟の大ナタ」と書くほどの規模のものとなっています。（別表１）

　市民の有料化反対の声が強い「地下鉄・バスの敬老無料パス」については「今年４月から郵送方式はやめて本人に直接手渡す方式にする」ことが明記され、有料化については「２００６年度以降にＩＣカード導入など制度を多角的に検討する」としています。「議会に配慮？玉虫色」と書いた新聞もありますが、ここには、市民の反対運動と選挙の論戦の影響とその成果が明瞭に表れています。

　市民サービス見直しの各項はほとんどが「市会の議論を踏まえ検討する」との記述になっており、今後、市民サービス切捨てに反対する住民運動がますます必要になっています。 

〇職員削減は「市民サービスの廃止」や「民間委託」と一体のもの

　国に提出する向こう５年間の「集中改革プラン」（新行財政改革案）も今回同時に発表され、そこでは局長マニフェストの「４６事業の再構築」によって「５０００人削減のメドがついた」と説明され、職員削減が「市民サービス廃止」や「民間委託」と一体のものであったことが鮮明になりました。　４６事業は全２４局・室に及んでいます。特徴的なものは、健康福祉局が勤労青少年ホーム２５館や児童館１０館など４１施設（別表２）を一気に廃止することなどで６００人の職員削減、教育委員会が学校園の給食調理員や管理作業員を４２２人削減、交通局の市バス運転や地下鉄駅の民間委託推進で６６９人削減などです。また、児童数１２０人以下の小学校を統廃合する、幼稚園は保育所との一体化や統廃合する、市立高校は５校を減らす、区役所から税務課をなくし新たに設置する６つの市税事務所にするなども盛り込まれています。

　さらに、事業そのものを「別の経営形態」にする（民営化）ことを検討する事業として、これまでの市立大学・地下鉄バス事業・環境事業・水道事業・博物館の５事業に、市民病院事業・港湾事業・中央卸売市場・工業研究所・環境科学研究所・弘済院の６事業を加えることも入っています。

〇突然の市民利用施設の廃止計画に市民の怒り　

　児童館の突然の廃止などはその館長にも知らされていなかったもので、議員団にも「市民が利用している児童館などを今年３月末で廃止するなんてとんでもない。すぐに反対の署名運動を始めたい」などの怒りの声が寄せられています。関市長の「市政改革」は関西財界や小泉内閣の応援も受けて、財政危機を市民犠牲で乗切ろうという、大掛かりな市民の暮らしへの攻撃です。議員団は、１３日の本会議に続き、決算委員会、各常任委員会などで、市民に痛みを押付ける市政改革の一つ一つを徹底追及し、その撤回を求めて全力をあげる決意です。