市民の怒りの声で、芦原病院の民事再生計画案

（１３８億円の債権放棄）は継続審議

大阪市の歪んだ同和行政をただす大きなチャンスにしましょう

（2006年6月9日付　「しんぶん赤旗」） 

瀬戸一正

　６月６日に開かれた大阪市会本会議では、市長が提案していた「芦原病院の再生計画」案（大阪市の芦原病院に対する貸付金等１３８億円の大半を債権放棄するという内容）は採択されず、継続審議の取扱いになりました。我が党議員団はこの間、芦原病院への補助金や貸付金がいかに不正に乱脈に執行されて来たかなどを徹底して明らかにするとともに「経営破綻にいたった原因や責任などの全容解明がされていない。病院の借金返済義務を免除することになる債権放棄には同意できない」と早くから主張してきました。今回、自民・公明・民主の与党各派でさえ賛成できなかったのは、市民が市長を背任罪で告発するなど、歪んだ同和行政に対するきびしい市民の批判の声が広がったからです。

 　芦原病院問題は、西中島駐車場の業務委託にかかわって逮捕された部落解放同盟飛鳥支部長小西邦彦の事件とならんで、大阪市の不公正・乱脈な同和行政を象徴するものです。この機会に４０年近く続けられてきた解放同盟言いなりの同和行政の全容を徹底的に明らかにして、今なお残されている同和利権を一掃するとともに、直ちに同和行政を廃止させなければなりません。

 　６日の本会議で我が党議員団は、芦原病院問題と小西邦彦事件について強い調査権をもつ調査特別委員会（地方自治法上の１００条委員会）を設置するよう提案しましたが与党がこれを否決しました。与党の諸君は、監査委員会の特別監査や市長がおこなう同和行政の総点検、警察の捜査結果などを待つと言っていますが、この期に及んで調査権を行使しないというのは、議会の使命と責任をまったく放棄するものです。関市長が７月にもまとめるとしている「関連事業の総点検」は、「同和行政を全庁的に総点検する」「学校管理作業員や青少年会館のいきすぎた職員配置などは見直しする」などとする一方で、「団体（解放同盟）との関係を見直しするものではない」と明言しているように、歪んだ姿勢を根本的に正すものではなく、芦原病院の債権放棄を議会に認めてもらうためのものです。

　芦原病院の民事再生計画は、臨時議会か９月議会かのどちらかに再び議会にかけられます。議員団は、市長と与党の真相隠しを許さず、同和利権一掃と、同和行政の廃止のために全力をあげます。