「解同」との癒着是正口実に市民団体との交渉に枠

住民の権利を制限するな、瀬戸一正政調会長の談話

（「しんぶん赤旗」２００６年７月８日）

　大阪市と部落解放同盟（「解同」）大阪府連との協議（交渉）は、市長以下助役・局長などが勢ぞろいして行われてきたというその形式においても、また、「解同」いいなりになってきたその内容においても、大阪市と「解同」の癒着ぶりを象徴するものであり、直ちに是正されなければなりません。

　その是正を口実に、大阪市はすべての市民団体との協議を律するガイドラインを策定し、その中で、協議参加者人数を制限していますが、これは、憲法が保障している「国民の請願権」や「地方自治の本旨」に抵触するおそれがあるものであり、到底認めることはできません。撤回を求めます。

　關市長は、市議会市政改革特別委員会で、私が「ガイドラインは市民の権利を制限する趣旨でないと理解して良いのか」と質問したのに対して、「市民の権利を律するための職員に対するガイドラインではありません」と答弁しましたが、「参加者人数の制限」は答弁に矛盾するものです。

　　※　大阪市が７月３日に決めた「団体との協議等のもち方に関する指針」は、協議を行う場所を、「市役所・区役所等本市庁舎、区役所附設会館及び中央公会堂」に限定。「１回２時間以内」「３０人以内を基本」などとしています。