同和行政問題での職員処分にあたっての談話

日本共産党大阪市会議員団　団長　下田敏人     2006年8月29日

　８月２９日付で、関市長は、芦原病院や飛鳥会等の問題に関して、自らの減給を含む特別職４名、職員等１０５名にのぼる大量処分を行った。

　芦原病院に対する１３８億円もの本市債権のコゲつきはじめ、飛鳥会等への不正な公金支出など、事が重大なだけに、かつてないほどのものとなったのである。

　しかしながら、これをもって、一連の問題に終止符をうつなどということが許されるものではない。芦原病院の問題にしろ、飛鳥会の問題にしろ、全容解明には程遠い状況だからである。

　わが党議員団は、過去２回、この問題についての百条委員会の設置提案を行ったが、自民・民主・公明の与党三党は、時期尚早などとして、いずれもこれに反対した。

　しかし、この期に及んで、なお、これに反対する何らの理由も存在しない。

９月議会で、３回目の提案を行って、今度こそ、その成立を期したい。そうして、徹底的に事の真相を明らかにし、改めて、責任の所在を明確にすると共に、今なお、「解同」との癒着を断ち切れずに続けられている「同和行政」の完全終結を勝ち取るまで奮闘したい。