＜声明＞

 市民団体「見張り番」の政務調査費にかかわる

住民監査請求について

１、さる２２日、市民団体「見張り番」が、大阪市会各会派の政務調査費について、「事務・事務所費」「人件費」などの支出はすべて違法なものとして、２億４０００万円あまりの返還を求める住民監査請求をおこなった。

　しかしながら、わが党議員団の「事務・事務所費」は、会派・議員の調査研究等の活動に要する事務費や各事務所の賃借料等の支出であり、「人件費」も、議員団が雇用している「補助職員」の給料等であって、大阪市会政務調査費条例に則った適法なもので、「見張り番」の指摘は当たらない。

２、政務調査費は、「地方議会の活性化と政策立案能力の充実・強化」や住民の声を地方政治に反映させる活発な議員・会派の活動に必要なものであり、それだけに、何より、その透明性の確保が求められることは言うまでもない。

　これまでも、わが党議員団は、毎年、市会議長と各会派に「政務調査費については、領収書等も閲覧に供する」ようにすべきと提案するなど、公開に向けて積極的な役割を果たしてきた。

　そして、昨年３月には、わが党議員団は、すべての支出に領収書の写しを添付するとともに、市民だれもがその閲覧ができるようにすることを内容とする条例改正を提案したが、与党は多数により、２００６年度から「領収書の添付は、１件５万円以上の支出」に限ることに決したのである。

今後とも、政務調査費の更なる透明化をはじめ、市民に開かれたむだのない清潔な市政の実現に全力をあげるものである。

以上