「敬老優待パスの有料化などは撤回を」

日本共産党大阪市会議員団　団長　下田敏人

　９月４日に平松市長が発表した「経費削減の取組について(素案)」は、職員給与を５％カットすることに加え、市民に対してはサービスの切捨てや負担増２年間で９８億円を押付けるなど、職員や市民に大きな痛みを強いるものとなっている。なかでも、市民に最も喜ばれている「敬老優待パス」については月５０００円までの利用限度を設けると共に、所得に応じて年３０００円〜１万５０００円の負担を課すなど制度の根幹をくつがえす大改悪となっている。又、高齢者世帯への上下水道料金の減免についても要介護４、５の世帯に限るなどバッサリと削っている。およそ住民の福祉の増進につとめることを任務とする地方自治体のなすべきものではない。

　そもそも、今日の大阪市の財政危機は、阿倍野再開発をはじめとする巨大開発の失敗と長年にわたる不公正乱脈な同和行政によるものであって、もちろん国の地方への負担転嫁もそうであるが、市民や一般職員にはその責任はないのであって、そのツケを回すなどということが許されるものではない。同時に、ムダな開発を削り、今なお残されている「同和行政」を完全に終結させると共に２５００億円もの公債費償還基金の一時的な活用によって財政収支を償うことは十分可能である。よって今回の経費削減(素案)は撤回すべきものであり、我が党は市民のみなさんと力を合わせて奮闘する。