敬老パス見直し素案の修正案は

断じて容認することはできない

２００９年２月１０日

日本共産党大阪市議団

団長・下田敏人

 　本日、大阪市は、敬老優待乗車証制度（敬老パス）等にかかる見直し素案の修正案を発表した。

　素案では、敬老優待パスの利用限度額月５千円であったものを、年８万円にすると共に、負担限度額年３千円〜１万５千円を一律３千円（生保を含む）にそれぞれ修正するものである。

　昨年９月に素案が発表されるや、市民の強い反対の運動が盛り上がり、市が実施したパブリックコメントでは、敬老優待パスに関して寄せられた９８２通の内、反対が６９６通７１％に達するという結果になった。わが党議員団は、本市の財政危機は、国の地方財政切り捨てに加え、ムダな巨大開発や乱脈な同和事業を永年積み重ねてきたことに起因するものであって、そのツケを市民に押し付けることは、許されるものではなく、素案は撤回させる以外にないとの立場から秋の議会で、財源も示して、論陣をはってきた。そうして、１０月１０日の本会議では、共産・自民・公明の３党の賛成多数で敬老優待パス等の見直しに反対する決議が採択されたものである。

　今回の修正案は、こういう市民の強い反対と議会の決議をも踏みにじるものであって、断じて容認することはできない。

　わが党は、引き続き、敬老優待パス等の現行通りの継続を求めて、市民と共に闘うものである。