特別区設置協定書決定についての山中幹事長のコメント

 　23日、反対派を追い出し、維新の会だけとなった特別区設置協議会（法定協議会）で、協定書なるものが決定されました。

　反対派の排除は、都構想が議論に耐えられないものであることを白状したようなものだと思ってきましたが、猛スピードでしあげられた協定書がそのことを証明しています。急ぐあまり、これまでの主張とコロッと変わった点も多く、特別区の権限も財源もいっそう不確定な、とても一人前の自治体とは言えないものとなっています。

　橋下市長は、反対会派に対して12月31日まで猶予を与えるから修正案を出せ、それがなければ議会にかけず専決で住民投票を行う、などと言いだしています。

　大阪市の廃止・解体を前提にした修正案など、私どもはじめ公明・自民・みらいの各会派が出すはずもなく、法律にてらせば、専決による住民投票などできないことも明らかです。あれやこれや持ち出して挑発し、「対案も出せない議会」と攻撃しながら地方選挙を迎える。実現不可能なことは百も承知で、都構想を利用して、地方選挙を有利に闘うという狙いがハッキリしてきました。まさに「維新の、維新による、維新のための都構想」です。

　私ども日本共産党の対案は、カジノや不必要ななにわ筋線など巨大開発の失敗を繰り返すことなく、社会保障や中小企業対策の充実で大阪を元気にすること。そして、住民参加の地域づくりに力をつくし、大都市における都市内分権の先進都市をめざすことです。

　皆さんとご一緒に、都構想のひどさやこの対案を語りぬくとともに、25日開会の議会で、公明・自民・みらいの各会派と協力してあらゆる方策を講じ、市長と維新の会の野望を打ち砕くために全力をつくします。

(2014年7月24日)