「大阪都」構想

方向性確認採決に反対

共産党「今後の議論封じ」

（写真）記者会見する（右から）山中、石川の両氏＝25日、大阪市役所

　日本共産党の山中智子大阪市議団長と石川多枝府議団長は２５日、大阪市役所内で記者会見し、大阪市を廃止・分割する「大阪都」構想の制度設計を話し合う２６日の法定協議会で、特別区設置協定書（案）の作成に向けた基本的方向性を確認する起立採決について反対を表明。「本来いらないはずの起立採決を行うことは今後の議論を封じ、勝手にすすめようということだ」と批判しました。

　山中氏は、合同庁舎案の議論はたったの２４分など「この間の協議会は議論と呼べるものではなかった」と述べ、「維新の会が描いた来年１１月の住民投票というスケジュールありき、結論ありきのひどい事態であり、多くの市民に中身に進展があったと誤解されかねないとの危惧をいだいている」と強調。「市町村の仕事（消防、下水、水道）を府に持って行き、広域に責任を持つ府が一部分だけ基礎自治の任務を持ついびつなものになり、府全体に対する仕事がおろそかになる」と主張し、「市民、府民と手をつないで（『都』構想が）地方自治、くらし、安全を壊すひどいものだということを、大いに知らせながら、府民みんなと一緒にがんばっていきたい」と語りました。

　石川氏は「大阪府が福祉、教育、医療に広域としての役割を果たしていけば、基礎自治体は市民に根ざした政治がもっとできるはずなのに、府全体の仕事が府でできなくなる懸念を持たざるを得ない」と述べました。

(2019年12月26日付しんぶん赤旗)