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日本共産党大阪市会議員団は９月１１日、大阪市役所内で、９月・１０月議会（公営・準公営決算の審議）を前に、労組・民主団体・地域住民らと懇談会を開催。約５０人が参加しました。
姫野浄団長は、磯村市長の本当の退陣理由は、大型開発の行き詰まり、破綻を打開できないということにあり、混迷続く大阪市政を、市民的な大きな運動で新しい市政につり上げていくのが大阪市長選挙だと強調。立候補を表明している渡辺武さんを押し上げるために全力をつくしたいとあいさつしました。
下田敏人幹事長が、「深刻さます財政状況」「開発会社化・国際集客都市づくりの破綻、脱巨大開発が急務」「政・官・業の癒着にメスを入れると共に、一切の同和特権を排し、清潔・公正な市政への転換を」「市民の切実な願い実現を」などについて報告しました。下田議員は、「巨大開発優先の市政を転換し、地方自治体本来の役割を発揮させるたたかいをしていく」と強調。引き続く市税収入減と借金返済の増大で一段と厳しい見込みの２００２年度一般会計決算と交通事業など公営企業会計の実態や、経営破綻でぬきさしならない状況に陥っているＷＴＣなど第三セクター、阿倍野再開発、此花臨海区画整理事業、フェスティバルゲート、ＵＳＪ、無謀な夢洲開発などの実態を明らかにしました。
懇談では、「少人数学級の実施は全国的流れになっている。すべての小中学校で３０人以下学級を実現するのに百数十億円でできるし、二千数百人もの青年の雇用効果がある」「不登校だけでなく、ひきこもり青年への支援が大きな課題になっている」「大阪市の保育所待機児は全国一多い。この解消、保育所民間委託の白紙撤回を」「国保料金の引き下げを」「青年の雇用対策を」「難病患者を支援するための難病センターの建設を」など、多岐にわたる要求や要望が出されました。 |
