|
２００４年９月１６日
日本共産党大阪市会議員団は、９月１６日、秋の議会（９・１０月＝公営・準公営企業会計決算議会、１１・１２月＝一般決算議会）を前に、市民団体、労組等と懇談会を開催。約４０人が参加しました。
開会あいさつに立った姫野浄議員団長は、大阪市政の特徴について、ＡＴＣなどの巨大開発の破綻への反省もなく、「都市再生」の名の下に、梅田北ヤード開発などにのりだし、財政危機を口実に、市民のくらしや医療、教育などの予算切り崩しを図ろうとしているとのべ、このような市政の方向は、地方自治体の本来の役割を
投げ捨てるものだと強調しました。
つづいて、瀬戸一正政調会長が、秋の議会をめぐる情勢と課題について報告。ＷＴＣなど、第３セクター３社への特定調停にもとづく１０４億円出資の補正予算など、巨大開発の失敗による市民負担や阪神高速淀川左岸線など新たな開発推進の実態について明らかにしました。
同時に、国の三位一体改革による財政負担の押しつけと福祉、教育切り捨て市政で、保育所の民営化、介護保険の改悪、地下鉄・市バス敬老パスの有料化・所得制限などが計画されていると報告しました。
参加者からは、「大型開発の失敗や新たな開発の実態、市民負担の額などをわかりやすく説明できるものがほしい」「市立高校の教室にエアコンの設置を」「全国で４２道府県が少人数学級を実施している。大阪市でも早急に実現を」「障害者の働く場をつくってほしい」「地下鉄・市バスの敬老パス有料化反対の運動をおこしていきたい」「生活保護行政の改善を」など、多岐にわたる要求や要望が出されました。
|
