「同和行政終結へ全力」党大阪市議団、市民要望で懇談会

　 日本共産党大阪市会議員団は１９日、市役所内で秋の決算議会を前に懇談会を開催。市民団体役員ら５０人が参加しました。

下田敏人団長のあいさつにつづき、瀬戸一正政調会長が議会をめぐる情勢と課題について報告。同和不正事件の幕引きを許さず同和行政の完全終結を求めることや介護保険・障害者自立支援法の本格実施など市民への負担押し付けに反対し、軽減を求めることなどについて明らかにしました。

また、梅田北ヤードなど大型開発の推進や地下鉄・バス・水道事業などの民営化議論など、秋の議会の焦点と党議員団の立場を報告しました。

懇談では、「仮に地下鉄が民営化されると敬老パスはどうなるのか」「市営地下鉄について、市民の交通権という点をおさえての議論が必要だ」などの声や意見が出されました。

また、障害者自立支援法の実施を前に、「ガイドヘルパーや手話通訳、日常生活用具などの地域生活支援事業が１０月から市町村事業として移行するが、利用料などが明らかにされていない。制度の周知徹底がどうなるのか不安だ」との意見も出されました。

「芦原病院問題の立件を大阪府警が断念したなどと報道されている。全容解明の場は議会しかなくなった。ぜひ百条委員会を設置し解明いてほしい」など、同和行政の終結を求める要望も出されました。

下田団長は、意見や要望にこたえるとともに、議会での論戦に全力をあげ、市民要求の実現に奮闘する決意を表明しました。