来年度予算案　党大阪市議団が民主団体と懇談

少人数学級を実現させて国保料減免制度の充実を

　日本共産党大阪市議団は９日、市役所内で２００７年度大阪市予算案の説明懇談会を開きました。労組、民主団体関係者など５６人が参加しました。

　下田敏人団長は、最初に、「敬老パス」が来年度も無料で継続した子とを報告し、「市民の運動の勝利だ」と強調しました。来年度予算案を「『市政改革』マニフェストにもとづく２年目の予算、国の悪政を市民に押しつけ、『市民サービス』を切り捨てる一方、ムダな大型開発を推進する予算だ」と 批判。「関淳一市長は記者会見で百点の予算案だと言っているが、市民にとってはマイナス、私たちは議会で予算案の組み替えを求めて奮闘していきたい」とあいさつしました。

　瀬戸一正政調会長が予算案の特徴を報告しました。

　懇談では、『国の『放課後子どもプラン』では、子どもの居場所づくりと学童保育の一体化を言っている。学童保育を大阪市でしっかりと位置づけてほしい」「習熟度別少人数授業ではなく、少人数学級の実現を」「小中学校整備費が削減され、給食の民間委託が出されているが許せない」など教育や子どもにかかわる問題で切実な意見が出されました。

　国民健康保険料の４.５％の値上げが盛り込まれていることから「繰入金を増やして、減免制度の充実をしてほしい」などの要望がありました。

　また、市営住宅の大量建設、保育所の整備、同和行政の終結などを求める声が出されました。

(しんぶん赤旗:2007年2月10日付)