決算議会へ要望聞く

党大阪市議団　４０団体から

　日本共産党大阪市議団は１０日、市役所内で秋の決算議会に向けた市民懇談会を開き、労組、民主団体、地域などから４０団体、約５０人が参加しました。

　下田敏人市議団長は「平松邦夫市長が、２０１８年までの９年間で２７００億円の収支不足に陥るとして、毎年１２０億円の経費削減を言いだしている」とのべ、「ムダな大型開発や乱脈な同和行政をやってきたツケで、何ら責任がない市民に負担転嫁するのはとんでもない」と批判。「淀川左岸線延伸などのムダな開発をストップすれば、市民のための施策の拡充はできる」とあいさつしました。

　瀬戸一正政調会長が、大阪市政の焦点と秋の市議会の特徴について報告しました。

　懇談では、「国民健康保険で市は、１円でも未納があれば短期証に切り替えると言っているが、大変なことになる」「年々学童保育への入所児童が増え、要求や必要性が高まっている。放課後事業を『児童いきいき放課後事業』だけに解消しないでほしい」「西区の２児遺棄事件などが二度と起こらないように子ども相談センターの児童福祉司などの専門職員を増員してほしい」などの要望が出されました。

(2010年9月11日付しんぶん赤旗)