雇用対策・学童…予算への要望相次ぐ

党大阪市議団４３団体と懇談

　日本共産党大阪市議団は９日、予算議会に向けた要望懇談会を市役所内で開き、労組や民主団体など４３団体から５３人が参加しました。

　下田敏人団長は、予算案で、経費削減のための口実にしてきた２０１８年度までの累積収支不足額見込みが、１２００億円と昨年度より１５００億円改善しているとのベ、大阪市の財政は厳しいけれども余力があると指摘。１８年度以降の借金返済額は大幅に減ることと併せて、３０００億円余りの公債償還基金（借金返済のための積立金）や市保有の関電株、遊休土地などを有効に活用すれば、経費削減でなく、市民のための施策の拡充ができると強調しました。

　「今議会で、市民のための施策充実の積極的提案を行い、市民要求を実現し、４月の選挙で勝利していきたい」とのべました。

　瀬戸一正政調会長が来年度予算案の特徴を説明しました。

　赤バス廃止・見直しの結論を運動によって、１年先送りさせたことが明らかになりました。

　懇談では、「高校、大学を卒業しても職に就けず、自殺も考える若者がいる。大阪市として緊急に若者が自立していける雇用をつくりだしてほしい」「学童保育の指導員の中には１０年以上働いても月１０万円とかで、経験を積んだ指導員がやめている。予算の増額をしてほしい」など、切実な要望が続きました。

(2011年2月10日付しんぶん赤旗)