アンケート中止･廃棄

２条例案阻止へ全力

党大阪市議団が労組･民主団体と懇談

　日本共産党大阪市議団は２１日、予算市議会に向けた懇談会を大阪市北区の市役所内で開き、労働組合、民主団体などから６８人が参加しました。

　北山良三団長は、違憲・違法な「思想調査」である「職員アンケート」を「業務命令」で推し進め、「自分のいうことは民意だ」と、いいなりになる職員をつくろうとする橋下徹市長の「独裁的」手法を批判。「思想調査」の中止、廃棄、「職員基本条例案」「教育基本条例案」制定阻止、くらし応援で、市民の願いに応えた論戦に全力をあげると語りました。

　井上浩政調会長が橋下市長の最初の来年度当初予算案の特徴を説明しました。

　懇談の中で、教員の退職者は学校選択制について、「全国的には教育的な事情や保護者の願いを受け入れる形で実施しているが、学校をつぶすためにやると言っているのは橋下市長だけ。区民会議などに参加して問題点を明らかにしていくことが大事だ」と強調しました。

　各労組や民主団体の代表からは、「職員・教育基本条例」や「日の丸・君が代条例」の阻止をめざす運動、赤バスの存続、自校方式による中学校給食の実現、府安定化基金取り崩しによる介護保険料の負担軽減、［思想調査」アンケートの中止・撤回、データの廃棄を求めるたたかいなどの取り組みや要望が出されました。

(2012年2月23日付しんぶん赤旗)