橋下「プラン」撤回必ず
党大阪市議団労組・民主団体と懇談

　橋下徹大阪市長が打ち出した市民生活総攻撃の「市政改革プラン案」に沿った補正予算案を提出する７月市議会を前に、日本共産党大阪市議団は５日、労働組合や民主団体との懇談会を大阪市内で開きました。

　北山良三団長は、３年間で３９９億円もの市民施策を削減し、全世代に大きな負担を押し付けるものだと「プラン案」を批判。懇談をふまえ「プラン案」を撤回させる運動をすすめる、市民の切実な願いに応えた論戦で要求実現に全力をあげたい―と表明しました。

　井上浩政調会長が補正予算案の市民施策切り捨ての内容を詳しく報告しました。

　懇談で借地借家人でつくる大借連の代表は「新婚世帯家賃補助を廃止し、住宅ローン利子補給制度に転換するというのは住宅政策を知らない素人がやることで施策としておかしい」と強調しました。

　参加者からは「就学援助が認定基準も示されないまま受けつけられているが、削減されたら認定されない人が多数でる」「クレオ（男女共同参画センター５館）がなくなれば活動できるところがなくなる」など要望が相次ぎました。

　「職員の政治的行為の制限に関する条例案」には、「個人としての勤務時間外の行動まで制限するとしたら明らかに憲法違反。今回も『思想調査』のときのように大運動を呼びかけるべきだ」との発言が続きました。

(2012年7月6日付しんぶん赤旗)