党市議団が予算懇談会

大阪市　市民犠牲許しません

　日本共産党大阪市議団は２７日、２０１３年度市予算案について、労働組合や市民団体との懇談会を市役所内で開き、約８０人が熱心に討論しました。

　北山良三団長は、橋下徹市長が議会に市営地下鉄・バス事業廃止条例案や教育行政への市長の介入を強化する条例案を提出していることに警鐘を鴫らし、３月に提出される新年度予算案も「市政改革プラン」に基づき、１３６億円の市民施策を削る予算になっていると告発。さらに住吉市民病院の廃止条例案提出や大阪市解体のための大都市局の設置が予定され、「重大な議会になる」と強調。「市長は『改革者』の印象を市民に植え付け、市解体の動きを強めようとしているが、皆さんと力を合わせて頑張りたい」と話しました。

（資料:『市政改革プラン』2013年度改悪の主な施策・事業で削減136億円−主要項目一覧）

　山中智子幹事長は、「大阪都」構想を批判。大阪市を廃止し複数の「特別区」に解体するというが、詳細は議会や市民にも知られていないと述べ、２００を超える法改正の必要性や区間の財源格差など「都構想をめぐる問題は制度設計に向けて、きめ細かな議論に入っていくほど無理やデメリットが見えてくる」と語りました。

　「市政改革プラン」による市民サービスの切り捨てや府市統合本部での施設・事業の廃止、民営化方針など、すでに市の解体が実態として進められていると述べ、「たくらみを市民に知らせていかなければ『都構想』が住民投票で否決されたとしても、大阪市は何もできない市になってしまう」と訴えました。

　井上浩政調会長が予算案を説明しました。

(2013年2月28日付しんぶん赤旗)