「維新」政治退場へともに

党大阪市議団が市議会報告懇談会

　日本共産党大阪市議団は１２日、３月の当初予算、５月の補正予算の二つの予算議会をふりかえる、市民団体や労働組合との市議会報告懇談会を市役所内で開き、８５人が参加しました。

　北山良三団長は、「今、橋下『維新の会』が行き詰まり、『都』構想は破たんしている」と強調し、「『都』構想が行き詰まる中、橋下徹市長によって次々と市の大事な財産が壊され、民営可化されるわけにはいかない。市民との共同を広げ、来年のいっせい地方選では『維新』政治を退場させよう」と表明しました。

　井上浩政調会長は、校長公募関連経費や住吉市民病院の廃止に伴う府立病院への統合関連予算など、橋下市長肝いりの予算などを削減し、地下鉄・バスの民営化を５度目の継続審議とした二つの予算議会の特徴を報告。

　「引き続き、反『維新』、反『都』構想の『一点共闘』を発展させつつ、安倍暴走政治と対決し、市民のくらし応援の市政実現に全力をあげていく」とのべました。

　参加者がらは、「カジノ構想で経済効果を宣伝しているが全くの幻想で、治安の悪化、依存症の問題の方が心配」「問題行動を起こした児童・生徒を隔離・指導するやり方はおかしい」などの訴えや、今年８月から１乗車ごとに５０円が徴収される敬老パスの無料化の復活など切実な声や要望が相次ぎました。

　立命館大学の森裕之教授が「大都市と都市内分権−都市政策主体と住民自治の両立―」と題して講演しました。

(2014年6月13日付しんぶん赤旗)