維新市政と対決する

党大阪市議団が要望懇談会

　日本共産党大阪市議団は２５日、予算議会が始まるなか、要望懇談会を市役所内で開き、６９人が参加しました。

　瀬戸一正団長が、「吉村洋文市長は、副首都推進局や橋下徹前市長の時代には前に進まなかった環科研の統合問題、地下鉄・市バスの民営化、水道事業の民営化などを『対話と協調』ポーズで提出してきた」と指摘。「昨年の住民投票の結果や市民の共同の広がりに確信を持ち、反市民的な吉村市長、維新市政と対決していく」と強調しました。

　山中智子幹事長が、ダブル選後の市政と市議会の特徴、民営化議案の問題点を詳しく報告し、井上ひろし政調会長が来年度予算案の特徴を説明しました。

　懇談では、「橋下前市長の公衆浴場固定資産税減免制度の改悪で、銭湯が減って高齢利用者の健康保持・増進が不十分になっている。内風呂をつくっても１人暮らしで事故が心配との声もある。心も体も温まる市政を」（西区）、「区政会議の委員の交流会を開催する」（よくする会）、「保育士がとにかく足らないので、非常勤嘱託職員を募集したが応募数が圧倒的に少ない。職員の不足を入所定数の減でごまかそうとしている」（市労組）など、切実な要望・意見が続きました。

(2016年2月26日付しんぶん赤旗)