「大阪都」再挑戦許さない

大阪市議団 市民と懇談会

　日本共産党大阪市議団は２６日、８月末から始まる総合区・特別区に関する住民説明会と秋の議会に向けて、市民懇談会を市役所内で開き、８９人が参加しました。

　瀬戸一正団長は、「地下鉄などの民営化も住民説明会も、大阪市の廃止を待たずに、実質的に大阪市の解体をめざすものであり、『大阪都』構想への再挑戦は政令市の大阪市の廃止をめざすものだ」と指摘。「市民不在の維新政治を許さないために、幅広い共同をひろげよう」と強調しました。

　山中智子幹事長が、住民説明会は「『副首都』にふさわしい統治機構改革というまやかしで、『大阪都』構想の再挑戦を画策するもの」と批判。「『都』構想は昨年５月の住民投票の否決で決着済み。大阪市存続の市民の意思に従い、『市政の中身の改革』『住民自治拡充の本格的な取り組み』が必要だ」とのべ、住民説明会では「制度いしりの土俵に乗らず、真の狙いとペテンぶりを多くの人に知らせて行こう」と強調しました。

　懇談では、「大学統合問題が学生たちに何も知らされないままどんどん進んでいく」（住吉区）、「東京メトロで障害者の転落死亡事故があったが、市営地下鉄のホーム柵の設置が民営化で止まっている」（交通の会）など、切実な要望・意見が続きました。

　日本共産党の辰巳孝太郎参院議員も参加し、国会報告をしました。

(2016年8月27日付しんぶん赤旗)