住民の切実な要求実現へ/日本共産党が懇談会

「地下鉄民営化阻止を」

　日本共産党大阪市議団は２２日、２・３月予算市議会が始まるなか、要望懇談会を市役所内で開き、２７地域・団体６５人が参加しました。

　瀬戸一正団長は、「『都構想』への動きを再始動させる『特別区設置協議会』カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）、万国博覧会や、地下鉄・市バスなどあらゆる市の事業が民営化、統合、廃止・縮小される議案、予算案が提案される」とのべ、「今議会は、これからの市民のくらし、市のかたち、市政を大きく方向づけるものになる」と指摘。「こうした吉村維新市政の行きつく先の本当の姿を市民に知らせていこう」と強調しました。

　井上浩政調会長が来年度予算案の特徴を説明しました。

　懇談では、「カジノ、地下鉄、住吉市民病院、総合区・特別区問題の全戸ビラを作成した」（よくする会）、「住吉市民病院はぜひ現地建て替えをしてほしい」（府職労）、「ホーム柵、浸水対策、バス路線復活で合意を広げて、地下鉄民営化を阻止したい」（市営交通を守る会）、「１歳児の保育士配置基準子ども６人に１人を元の５人に１人に戻してほしい」（中央区）など、切実な要望や発言が続きました。

(2017年2月24日付しんぶん赤旗)