市民に優しい街 今こそ

共産党大阪市議団 懇談会開く

　日本共産党大阪市議団は２６日、９〜１２月議会に向けた懇談会を市役所内で開き、５１人が参加しました。

　山中智子団長が、財政的には、約２０年間続けてきたマイナスシーリング（概算要求基準）をやめるなど明るい兆しが見えてきていると述べ、「今こそ、災害に強く、全ての市民に優しい街へ、大阪市の力を発揮できる時だ」と強調し、「『大阪市廃止・分割』の制度いじりをしている場合ではない」と述べました。

　再開された法定協議会について、年内に協定書をまとめる方向であることや経済効果報借書の矛盾点などを報告し、「『大阪市をなくすな！』の草の根の運動を大急ぎで広げ、住民投票でもう一度否決し、最終決着をつけよう」呼びかけました。

　井上浩政調会長が、カジノ万博をめぐる情勢を報告しました。

　懇談で、「市立高校の府への移管について、これからいろいろな取り組みで反対世論をつくっていく」（大阪市高教）、「人口１０万人を超え、保育所が５２カ所でも待機児童がいて、学童保育落ちたという状況になっている」（中央区）などの発言がありました。

(2019年9月27日付しんぶん赤旗)