市民第一の市政へ転換

万博・カジノ・夢洲開発は中止

党大阪市議団が懇談会

　日本共産党大阪市議団は24日、開会中の秋の決算議会に向けた市政懇談会を市役所内で開きました。

　山中智子団長が報告し、「府市一体化」の名で地方自治を投げ出し「副首都ビジョン」議論を続け３度目の住民投票をちらつかせるなど、市民不在まっしぐらでますます異常になる維新市政を告発。副首都推進局など市民にとっていらない局が増える一方、区役所や市民生活を支える職員が慢性的に不足していると指摘しました。

　学校統廃合や少人数学級否定など教育施策は大きな被害を受けていると指摘。難問続出の万博・カジノに突き進むために上振れに次ぐ上振れで天井知らずの費用負担など「世論も大きく変化し完全に行き詰まった万博・カジノと夢洲開発を今こそ中止し、市民の命・暮らし第一の市政に転換をの声を大きくしよう」と呼びかけました。

　懇談では「中小業者支援策がプレミアム商品券と言うが検証結果を見ても恩恵はない」「保育士の給与体系が下げられ人が集まらず、保育所の人員欠員が異常事態」「汚いトイレや草ぼうぼうの公園のチェック活動に取り組んでいる」「自衛隊への個人情報提供や除外申し出は大問題にすべきだ」など暮らしや営業への支援策を求める要望や維新市政への怒りの声が相次ぎました。

(2023年10月25日付しんぶん赤旗)