市民不在の維新市政告発

党大阪市議団が懇談会

　日本共産党大阪市議団は27日、開会中の予算議会に向けた市民との市政懇談会を市役所内で開きました。

　山中智子団長が市政の現状と新年度予算案の特徴を報告。異常なまでの万博最優先と夢洲を中心とした巨大開発、「府市一体化」「副首都ビジョン」に固執する一方、能登半島地震を受けて市民が一番心配する防災・減災には危機感のない施策など、市民不在の維新市政を告発。学校統廃合やテスト漬け、少人数学級を検討しない異常な教育行政と、国民健康保険料や介護保険料の大幅値上げなど、くらし・福祉施策の貧弱さを批判しました。

　万博・カジノを止め、くらし・福祉最優先の市政転換へのたたかいの重要性を強調。民営化・合理化をさらに加速させる「新・市政改革プラン（素案）」のパプリックコメント（意見公募、11日まで実施中）に取り組もうと呼びかけました。

　懇談では「万博の子ども動員やめて」「公立大への政治介入はひどすぎる」「国保統一化と大幅値上げで徴収強化に進む懸念がある」「古い住宅の耐震化助成が少ない」「大阪市もＰＦＡＳ公害の調査を」など切実な要望が相次ぎました。

(2024年3月1日付しんぶん赤旗)