２００８年オリンピック招致活動の中止を求
　

磯村　隆文　殿
日本共産党大阪市会議員団
団長　姫野　浄

２００８年オリンピック招致活動の中止を求める申し入れ

　ＩＯＣ評価委員会は５月１５日、２００８年オリンピック立候補都市についての調査報告書を公表したが、大阪市については、「競技施設のほとんどが整備されているが、交通渋滞の心配があり、市の財政負担が重すぎるのではないか。この課題が十分解決できるのか、確信がもてない」と事実上不適格であるとの報告をおこなった。これをうけＩＯＣ理事会は、招致活動費用の浪費をさけるために、立候補辞退を勧告することも検討したといわれている。
　わが党はこれまで、大阪オリンピック招致については、ベイエリアでの巨大開発をめざすもので、深刻な不況と市財政の悪化のもとでは、招致・立候補する条件はないとの態度を表明してきた。この点で、今回のＩＯＣ評価委員会の判断は妥当なものである。
７月１３日のＩＯＣモスクワ総会で決定される開催都市は、事実上３つにしぼられ、大阪市がこれ以上招致活動にエネルギーと予算を使うことはムダだと言わざるをえない。もはや、予算支出や関係する開発事業を推進する根拠はなく、磯村市長は、市民の批判の声を率直に聞き入れ「あくまで招致を求める」態度を改めるべきである。